発題２：「多文化共生社会構築のために：
　　国際社会の子供たちの悩みからの出発」powerpoint　
　

　Ｅ.千明 氏 多文化家庭支援センター理事
　

『多文化家庭支援センター』（NPO申請中）事務局長
川崎市民活動センター、障害者対応巡回相談員
英会話教室「ホワイトハウスイングリッシュ」代表
エインズワース　千明(　岡本　千明　)

履歴
岩手県、三陸海岸に造船業を営む家に6人兄弟の三女として生まれる。
岩手県立釜石南高校理数科卒業後、成城大学文芸学部ヨーロッパ文化学科ドイツ
語科へ進む。
ドイツ哲学者ヴィットゲンシュタインの研究を始めるが、三年終了後中退し、
アメリカへ渡米する。
アメリカで結婚。ニューヨーク、ボストン、ロスアンジェルス、シアトルにて、
カスタムジュエリーなどのバイヤーとして働き、アラスカへ渡る。
アラスカでは、6年水産会社でクオリテイーコントロールなどを勤め、夫の大
学のあるロスアンジェルスへもどり、日系土産物屋老舗で経理補佐として働く。
1991年、出産を機に帰国。

夫とともに英会話教室を経営しながら、4人の男の子を出産。
育児と家事をしながら、PTAや子供会などの地域のボランテイアからはじまり、
まちづくり会議やマスタープランの区構想検討委員などの市民活動なども夫と
ともに精力的に行う。なかでも、外国人や外国生活経験者などから作る「ホー
ルサムライフを進める会」をたちあげ、副代表として日本人の意識の国際化へ
の活動をすすめる。
そのかたわら、2006年通信制大学「星槎大学」共生科学科の第一期生として卒
業。卒業論文の「国際家庭のこどもたちの悩み」は日本の今後の共生社会への
重要な提言として、教授達の絶賛を浴びる。また、星槎大学で学んだ軽度発達
障害と特別支援をきっかけに、川崎市の児童放課後事業で、「障害者対応巡回
相談員」として、三年目を迎える。
2008年8月それまで、17年活動して来た首都圏の国際家庭の集り「国際家庭協
会、International Family Association」を母体として、『多文化家庭支援セ
ンター』（NPO申請中）を発足させる。

　　　　『多文化家庭支援センター』設立 趣意書

1,趣 旨　
　　この法人は、日本に住む、国際結婚をしている家庭に対して、情報提供･
相談･子育て支援･相互交流に関する事業を行なうこと。また日本に住む日本国
籍の人々（以下日本人住民）に対して、多文化共生の理解、支援に関する事業
などを行なうことにより、日本における多文化家庭への支援に寄与することを
目的といたします。

2,申請に至るまでの経過
　　2005年末の日本国内の外国人登録者数は、200万人を突破し，更なる増加
が予想されています。国際結婚は、今や17組に一組，東京23区だけみても、10
組に一組を占め、日本は確実に多民族化してきております。　　　その反面、
日本の地理的、歴史的背景から、異文化との共存や、異民族との共生には、多
くの困難を持つ国であることも否めません。（＊参考資料参照のこと）　　日
本の政府は、多文化共生の地域づくりのために、様々な施策を模索しつつ、地
方自治体へのよびかけもしておりますが、その道のりは、決して容易ではあり
ません。　　　　私たち設立準備委員会のメンバーは、それぞれが国際結婚を
している当事者として、日本の国の中で、外国人と日本人が結婚をし、多文化
を持つ家庭として存在することが、どれほど容易なものでないかを体験してき
ております。しかしまた、困難だけではなく国境や文化の壁を乗り越えてたく
ましく育って行く子どもたちの姿を通して、国際家庭が良く生きることを通し
て、日本の社会が、多文化の共生と異民族の共存を見いだす大きな鍵となるこ
とも実感してまいりました。

　　日本における国際家庭の問題を解決して行くためには、多様な情報の提供
をはじめとする、地域や周辺の人々による、組織立った支援の必要がります。
　　　法人化によって、今後ますますその数を増やすであろう多文化家庭の当
事者や、その周辺の地域の人々に、より多文化共生への支援が広がることを目
指しております。

　　平成20年　8月24日
　　特定非営利活動法人　多文化家庭支援センター　　
　　　
　　　　　理事長　STREIT JOHANN　シュトライト　ヨハン

外国人登録者数は，はじめて２００万人を突破し２０１万人となり，過去最高を更新。

　我が国総人口の１.５７パーセントを占める。

１

　総数及び推移

　

　
平成１７年末現在における外国人登録者数は２０１万１，５５５人で，はじめて
２００万人を突破し前年に引き続き過去最高記録を更新している。この数は，平成
１６年末現在に比べ３万７，８０８人（１．９パーセント）の増加，１０年前
（平成７年末）に比べると６４万９，１８４人（４７．７パーセント）の増加と
なっている。外国人登録者の我が国総人口１億２，７７５万６，８１５人（平成
１７年１０月１日現在，総務省統計局の「平成１７年国勢調査」要計表人口による。）に占める割合は，平成１６年末に比べ０．０２ポイント増加し，１．５７パーセント
となっている。