第78回未来構想&第10回国際協力 市民フォーラム
パンフレット プログラム 討議資料 当日メモ・写真 平成20年10月22日(水) P.M;6:10-9:00
南部労政会館 第5会議室
(JR大崎駅南口下車徒歩3分)(03-3495-4915)
品川区大崎1-11-1,ゲートシティ大崎 ウエストタワー2
第1部 基調講演 6:15-7:15
伊勢桃代 氏 国連大学初代事務局長
第2部:パネル・ディスカッション 7:15-8:15
「“市民国連”は何を目指すか?」
一色宏・山元雅信 氏・大脇準一郎
休 憩
第3部:特別ゲスト 8:30-9:00
「ウクライナでの日本研究の展望」
スヴェトラーナ・リバルコ 氏
(国立ハリコフ芸術アカデミ主任教授)参加費:一般:3千円, NGO/NPO専従スタッフ:2千円,学生:1千円
定 員:80 名 懇親会 PM;9:20-10:40 企画中共 催: 未来構想戦略フォーラム/市民国連
協 賛: 国際協力市民フォーム実行委員会
1、今年も国連に加盟する192カ国の代表が集い、国連総会(第63回)がNYで開催されている。
9月23日から一般討論演説が始まり、冒頭、潘基文事務総長は「私たちは世界規模の金融、
エネルギー、食料危機に直面している。各国がより内向きになる危険がある」との懸念を表明。
世界規模の解決に向け、国家間の協力が必要だと強調し、「人権、平和と安定、開発は国連活動
の3本柱である」。なかでも途上国の開発問題は「非常事態にある」と指摘し,各国に行動を促した。
また、テロとの戦い、軍縮や核不拡散の重要性が揺らぐことはないとの考えを示し、北朝鮮の
核問題に関する6カ国協議の合意が履行されるよう促し、核開発を続けるイランに対し全保障
理事会の決議の順守と国際原子力機関(IAEA)への全面的な協力を要請した。
ブッシュ米大統領は、米国を見舞った金融危機が国際市場に波及するとの懸念に触れ、「非常
時に対応し得る自信がある」と述べ、金融の安定化による世界恐慌の回避を訴えた。
10月1日までの期間中サルコジ仏大統領、イランのアフマディネジャド 大統領、グルジアのサーカ
シビリ大統領らが登場する。日本の演説は25日午後。アフリカを中心とした途上国開発、食料価格
高騰問題、国連改革、気候変動が主要テーマとなるほか、米露が激しく対立するグルジア情勢、
イラン核問題が論戦の焦点となる。 [1]
2、市民の力を結集し、グローバルな問題解決の道を探ろうと2005年11月3日、外人記者クラブに
34のNGO/NPO団体代表が集い、「地球環境問題の解決を求めて」第1回市民国連が開催され
ました。2006年11月3日、第5回市民国連は「日本文明の可能性」を求めて目白大学に40団体
340人が結集しました。第11回市民国連(「地球市民機構」)は本年12月23日(火)、東京女子
大学に100団体200人余が集う予定です。テーマは「地球的課題の解決に国連と呼応して、市民
は何をなし得るか?」(仮題)です。
今、日本では与・野党、言論界、経済界を問わず、国家の指導者層に国際的視野、責任感が
全く欠落していることは嘆かわしいことです。先月の広島原爆記念、終戦記念の式典でもそう
でしたが、国連総会の場でも「世界からもっと共感を呼ぶようなメッセージ」を発信して欲しい
ものです。
今日の産経新聞トップに「SNSと若者の健全さ」というコラムが掲載されていました。
SNSとはSocial Networking Serviceの略でインタネットを通じて余りコストをかけず、たくさん
の人々の善意やデーターを地球的規模で集積し世界の難題解決に私たち一人ひとりが,
積極的に参加しようとの呼びかけです。この呼びかけは“Mr. 国連”、34年間、3代の事務
総長に仕えたR. Muller氏(Undersecretary General)の「ネットワークを創ろう!」の呼びかけ
にも呼応するもので、情報革命の武器“IT”を世界平和実現の道具として大いに活用して
ネットワーク創りに努めるべきでしょう。[2]
3、国際経験豊かな元外交官、ジャーナリスト等に共通する日本の未来に対する想いは、「国際
国家日本:世界の人々にとって魅力ある日本をどう創るか」です。長年、国連本部に勤務され
た伊勢桃代先生もそのお一人で、ここ3ヶ月、隔週ペースで有志の方々と共に「新しい市民
運動はどうあるべきか」、ポジション・ペーパーを準備くださいました。現在、伊勢先生は、
1ヶ月ほどNYにお出かけですが,10月22日には,国連総会の背後の様子を含め、新しい市民
運動のあり方につきご提言くださいます。また,当日,共に新コンセプト作りに携わってださった
方々にもコメントをいただきます。皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げております。[3]
平成20年9月吉日
NPO法人 未来構想戦略フォーラム 共同代表
大脇準一郎 / 新谷文夫
[1] MSN産経ニュースより抜粋編集「アフリカ開発について討議する国連ハイレベル会合が22日、国連本部で開かれ、2005年の
主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で合意したアフリカ向け政府開発援助(ODA)
倍増の履行などを求める政治宣言案を採択して閉幕した。宣言は、先進国などに対しODA額
を15年までに国民総所得(GNI)比で0・7%まで引き上げることを求めた。日本から出席した
森喜朗元首相は、5月に横浜で行われた「第4回アフリカ開発会議(TICAD/W」の成果と、
7月の北海道洞爺湖サミットでこれを反映させた首脳文書が発出されたことを改めて報告。
日本は貧困撲滅の数値目標を定めたミレニアム開発目標(MDG)達成のため、「水、衛生、
教育、食料の各分野での支援の約束を着実に実行していく」と決意を示した。)[2] 【ウェブ立志篇】米ミューズ・アソシエイツ社長 梅田望夫 「SNSと若者の健全さ」
2008.9.24 http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080924/its0809240249000-n1.htm[3] 2、「地球市民機構(GCI)」理念と目的より一部抜粋
「われら連合国の人民は」で始まる国際連合(国連)憲章は,・・人類の財産であるといえよう。
・・国連憲章が掲げていることは、基本的人権と人間の尊厳を基盤とし、国際法に則った社会の
条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上を促進すること、そしてその
ために、寛容の精神を実行に移し、且つ、善良な隣人として互いに平和裏に生活し、国際平和
及び安全を維持するために「われら」の力をあわせ、すべての人民の経済的及び社会的発達を
促進することである。地球市民機構は、国益を超えた地球益の立場から、上記の国連憲章に
明記されている理念に則り、参画者の一人ひとりが憲章冒頭の「人民」として、理想社会の実現
に向けて活動をすることを期するものである。・・・