　　　　　　　　　　　　　　　　第 68回未来構想フォーラムご案内　2007.12.08(土)　

	開会の挨拶　大脇準一郎代表未来構想は来年1月23日で創立7周年を迎えます。本会発足の背景の1つは、1976年1月、産学協同で創立された「新しい文明を語る会」（中島正樹代表）で、日本文明が人類文明史上にいかなる貢献がなされるかが検討されました。1980年代、「ビジョン21世紀の会」（福田信之代表）が創設された、戦略的な政策研究も源流の1つです。90年代には「国際地域振興フォーラム」が創設され国内外のフィールドワークの流れもあります。21世紀に入り、日本総研の新谷所長から「日本の根本問題は教育問題である」として、研究会立ち上げのお誘いを受けて、未来構想フォーラムを2002年に共同で創設。今までに著名な先生方が貴重なお話を下さいました。この夏にもNHKの総指揮をされた磯村先生が「美しい日本の構想」という演題でご発題をくださり、武蔵野市の後援もいただいてフォーラムを開催いたしました。次回の12月は「美しい日本づくりの国民運動の可能性」をテーマに今年最後のフォーラムを開催いたします。今日は「国際協力」をテーマに開催いたし思います。日本の未来創造へ向けて皆様の活発なご討議をご期待いたします。	PDF形式
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	「国際協力の未来構想」藤田公郎先生
	「国際協力を考える」という題をいただきましたが、「国際協力」というといろんな切り口があり、経済、軍事、政治､文化などです。それからもう一つの切り口は平和時と有事であります。日本は戦後一生懸命平和時の経済面での協力を進めました。日本が今、問題になっているのはインド洋での自衛隊の給油問題でも判るように有事の協力に関する問題です。過去、湾岸戦争当時、日本は大きな財政支援で国際的に貢献したのですが、アメリカ始め国際社会からは日本批判の声が多く出されました。有事の協力というものはひとまずおいて、戦後、日本が力を入れてきた平時の経済・技術面での協力を考えていきたいと思います。
	1945年当時、私は中学生1年生でしたが、戦争が終わったときには悲惨な状態でした。アメリカの爆撃で工業施設はほとんど壊滅、農業も人手が無い上に不作が重なり、疲弊しきった多くの日本人の帰国もありました。350万の兵士、300 万の民間人合計650万人の在外日本人の帰国でした。朝鮮半島、満州国、南洋諸島、その他太平洋全域、東南アジア諸国からでした。日本の街は失業者と孤児、飢えた人々で満ちていました。東京市街の建物が殆んど壊れていたので、市外からも遠くの東京の中心の皇居まで見渡されました。その年、飢えと寒さで百万人単位での日本人が死ぬであろうと予想されていました。また、日本は国際社会の中で最悪国の評価を受けていました。敗戦国中イタリア、ドイツは既に降伏しており、戦っていたのは独り日本だけでしたから、「世界で一番悪いのが日本であり、今後再び悪事をしないよう経済的にも日本を立ち上がらせてはいけない」というのが国際世論でしたから日本の将来には全く希望が無かったわけです。日本占領に際し、日本軍の太平洋戦争での激しい戦いを経験したので、日本占領に際しても日本人の抵抗による米国初め連合軍の犠牲はものすごいものがあるだろうと予想されていました。しかし、終戦後、日本人は変わり、アメリカ軍に協力的になりました。アメリカ人兵士がジープで通ったら子供たちが後を追いかけたりもしました。日本人の従順さと日本の余りの貧困を見て、アメリカの日本に対する感情は段々と変化して行きました。終戦の次の年から6年間、日本はさまざまな形での人道的援助を受けました。まずはガリオアという名前で行われた米国政府の援助でした。その後エロアという名前になりましたが、食料、医薬品、衣服などの生活必需品、そしてエロア時代には工業原材料なども援助されるようになりました。6年間で現在の貨幣価値換算で12 兆円という規模の人道援助が行われました。１年間に換算すると2兆円です。それは大変な数字でした。日本が世界最大の援助国だった1990年代の日本の援助額が１兆４千億円程度ですから。
	これ以外にも国際機関、即ちユニセフ、WHOなどの国連機関からの援助がありました。今、日本は逆に援助国側にいますが、当時、日本はWHOやユニセフの援助のお蔭で寒さや飢えから逃れたのです。そして、もう一つはNGOやNPOなどの民間団体による援助でした。日本の学校給食は日系のアメリカ人が設立したララという団体による援助が主なものでした。日系米人,浅野七之助さんという方が1946年初めに日本の悲惨な状況を視察し、そしてアメリカに帰ってからアジア救済のための民間救済団体を設立されました。それがララです。ほとんど日本、そして朝鮮半島への援助を行った団体です。このララ物資を運ぶだけでも200隻という莫大な数の船を動かした援助を行い、日本の悲惨な状況を助けていただきました。日本は6年間が過ぎた1951年に世界銀行に加盟し、1952年以降は世界銀行から借款をしてインフラ建設を行いました。1950年代から60年代にかけ、日本はインドに次ぐ２番目に大きな被援助国でした。援助金の半分は高速道路建設に使われました。その他で一番有名なものは東海道新幹線の建設でした。東京/大阪間に新しい超高速の鉄道を建設する為、国鉄技術陣が設計を行い、土地の手当てを行い、準備万端整えたのですが､建設の為の先立つお金がない。唯一の頼みは世界銀行からの借款を得る事でした。しかし、世銀は応じません。当時アメリカでは鉄道は斜陽産業で、新しい鉄道を建設するなど論外であると思われていました。アメリカでの思考は鉄道での運搬ではなく、ハイウエイによるトラック運搬と航空輸送でした。世銀は国際機関ですが、本部がワシントンにある事もあってアメリカの考え方が大きな影響を与えます。ゆえに日本がいくら鉄道の企画を立てても、それらは一笑に付されてしまうのでした。日本の交渉団は日本の特殊性､即ち全体の国土の１５％だけが平野であり、ほかは山。東京,大阪間500キロに人口と工業施設が集中しており、これらを如何にして結びつけるのかが戦後経済復興の鍵になると説明し、新幹線への借款を得ました。その後もいくつかの壁を乗り越えて,当初の計算では40％が世銀借款により賄われる予定でした．結局建設しているうちに経費が多くなり､最終的には総経費の18％が世界銀行の借款によるものになりました。新幹線以外にも､黒部第４ダム、愛知用水など日本の有名なインフラはほとんどが世界銀行の借款により建設されたものでした。また企業に対しても､造船､鉄鋼､自動車という日本の誇る３大産業は、日本開発銀行を通じ世界銀行から借款が供与され工場を建設しました。日本が世銀に借款を返済し終えたのは1990年代の終わりです。
	日本が世界で最も貧困な国から50年たたないうちに世界第２の経済大国になった事については種々の説明が行われています。先ず第１は国際情勢の変化です。日本は、世界で最も危険な国と見なされていたのが､東西冷戦の開始により､ソ連､中国という共産国に対し､自由陣営の一員として強化すべき対象となったのです。第２の要因は､日本は確かにインフラは破壊され尽くしたが､ソフトのインフラ､即ち制度、時間厳守、勤勉さ等の社会慣習などが手付かずに残っていました。このソフトのインフラが経済の復旧､建設には大きな役割を果たしたのです。そして最後に第３の要因として、上述のように国際社会から大規模な援助を受けたという事を忘れてはいけません。援助を受けた、日本が国際社会に助けてもらって、ここまで来たという事実は、我々世代が若い人たちに伝えていかなければならない責任があります。今の日本の若い人たちは過去、日本が貧しい時があったということを知らない人が大半です。例えば、さまざまな出版物にも記載があるように、日本において昔は結核は死の病であり、結核に一旦なったら、隔離されて栄養を取って休息を取るくらいしか治療法はありませんでした。ララ物資、そしてWHOなどの援助によってペニシリン､ストレプトマイシンという奇跡の薬を援助され、結核は死の病ではなく、治る病気になったのです。ララ物資をもらったある日本人看護師さんの手記によると、「これらの薬は単に病気を治したのではなくて、日本人の心に希望を与え、心を救ったのだ」と記されています。われわれの先輩たちが偉かったのは、日本人は自分たちがまだ貧しかったにもかかわらず、近隣のより貧しい国々に対して技術援助を始めた事です。1954年に日本はコロンボ・プランという援助組織に加盟しました。コロンボ・プランは英連邦内で先進国､英国、カナダ､オーストラリア､ニュージーランドが英連邦内の途上国､マラヤ、インド､などに対し技術援助を供与する組織として出発しましたが､その後、米国が入り､また英連邦以外の途上国も対象となって､当時は全アジアを包括する技術援助組織となっていました。ここに加盟した日本はその優れた稲作技術を近隣のアジア諸国に教える事から始めたのです。ところが未だ日本は貧しく、海外の研修員たちを乗せて日本まで連れて来る飛行機代を負担する外貨が無かったのです。そこでその部分は国連または米国に援助してもらい、日本は研修員の日本滞在中の経費と先生の給与を負担するという形で援助を始めたのでした。東南アジアから日本に来た研修生たちは、羽田空港に到着したときに、驚きました。日本が余りに貧しく､自国よりもみすぼらしかったからです。しかし、研修員を教える日本人の先生たちは研修員達が「日本に来て良かった」と思って帰国してもらえるように必死に対応しました。先生ご夫婦が宿舎に泊まりこみ､一緒に食事をし､懸命に努力したのです。その結果もあって東南アジアの研修員たちは一様に日本に対し良い感じを抱いて帰国しました。彼らは「日本では上から下まで国民が一丸となって国家の再建に取り組んでいた。このような現象は自分の国には無い文化である」と言っていました。日本の対外援助はこのようにして始まりました。次いでアジア諸国に対する賠償の支払いです。サンフランシスコ平和条約に基ずく正規の賠償はインドネシア、ビルマ、フィリピン、ベトナムの4カ国に支払われました．次に条約上の賠償請求は出来ないが矢張り戦争の後始末を求める国々９ケ国､地域（香港）に対し准賠償と言われる支払いが行われました。これらは日本の生産物､日本人のサービスの提供と言う形で行われたので､見方によってはこれが日本の経済協力のはしりであったともいえます。その後輸出振興のため、延払い輸出が導入され、これが円借款に発展し、また賠償の後､無償援助が始まって日本の経済協力が波に乗ったのです。これをODAと申しますが、これを計画的に拡大されたのが今の総理大臣の父君、福田赳夫総理が1977年に始められたODA倍増計画でした。ODA拡充の努力はその後の内閣にも引き継がれ､その後20年間、第5次までODAの計画的拡充の努力が実施されました。そうして日本は1989年に至り米国を抜いて世界最大の援助国となったのです。1990年代を通じ10年間日本は世界最大のODA供与国の地位を占めました。然し2000年代に至り財政逼迫が抜き差しならぬ事態となり､政府支出が軒並み削減される中で､ODA予算も真っ先に削減の対象となり､毎年減額され､2007年度予算においては､最大年1997年予算比で実に38％減となっています．これが金額の面での国際協力です。
	わが国は平時の国際協力として人的協力も行っています。代表的なものが青年海外協力隊です。これは1965年から始められましたが、今でも毎年1400名の20歳から39歳までの若者が途上地域に派遣されています。応募者は約5倍に達しています。私が国連に勤務していました際､色々な選挙に日本が立候補し､選挙運動で各国代表部に赴くと各国首脳が異口同音に言われたことは、特にアフリカの大統領や首相が言われるには、自分自身も行ったことのない自国の最も貧しい地域で世界の最も豊かな国からきた若者が地にはいつくばって活動しているという情景にしばしば出くわすが､このような経験をした自分としては日本に１票を投じない訳にはいかない、という事でした。日本はよく国連の選挙の票をODAで買っていると言われます．青年協力隊もODAである事は勿論ですが､別に現金で票を買っているわけではなく､このような人的貢献を各国が評価してくれているのです。このように青年海外協力隊の評判が大変良いので、青年だけでなく、わが国の資産である中高年のエネルギーも使おうという事で、40歳以上69歳までを対象としたシニアボランティア制度が1990年に発足しました。これもまた中々、内外で評判が良いものとなっています。ＪＩＣＡに居りました際、海外に出張しますと必ずシニアの方にお目にかかりましたが、参加者自体が本当に幸せそうに活動されている姿に感激したものです。これが人的協力です。
	第３として、お金、人的協力に加えてアイディアの協力があります。日本はこの面では少し遅れていると言われていますが、これは日本語が世界性もないし、日本では“物を言うよりも行動しろ”、“雄弁は銀、沈黙は金“という教育を受けていますから、アイディアを発することは少ないのですが、いくつか世界的に認められているものがあります。まず、「自助努力」。自ら手を下すものを天は助けるという考えです。これを英語に直して[self help]と言われていますが、日本人はこの考えが大好きです。然し日本が主張していた「self help」は意外と世界的にあまり受け入れられませんでした。これは少し堅いイメージがあるという事が一つ、それと「self help」は援助とは理論的に相反する､即ちself helpなら援助は不要になるという事もあったのでしょう．しかい、その後自助努力の必要性、援助される国に意欲がなければ傍からの協力は何の意味もないという基本精神が国際的にも認識されるようになり、世界銀行がそのことに気がつき、そして「Ownership」という言葉を発明しました。Own即ち所有するという事ですね．開発が当該途上国自身の問題であると自ら認識する事無しには開発は成功しないと主張したのです。今では世界で開発の基本は「ownership」にあると言われる程の言葉になりました。しかし良く考えて見るとこれは自助努力のことを意味しているのです。開発援助の基本精神は時代によって変わってきました。「開発協力」と言う考えが開始された1960年代には経済成長によって途上国の経済開発を進めると言う考えでしたが、1970年代には「ベーシック・ヒューマンニーズ」即ち人間の基本的な必要を満たす､医療､教育などですが、と言う主張になりました。1980年代になると、構造改革､即ち規制撤廃、民営化､自由化という形で市場の力をできるだけ発揮させる事で開発を進めると言う考えになりました．この考えは今でも世銀など国際機関によって推進されています。1990年代の終わりから現在にいたる開発の主流は「貧困撲滅」です。これはイギリスの開発大臣が主張したものですが、もともとは日本が始めから貧困の撲滅こそが開発の主要な目的であるべきだと主張していました。日本は終戦直後から1960年代に至る自らの経験から、労使の激しい対立､学生の過激化など貧困時代には全て激しい対立に曝されるが､社会が豊かになると共に労使も学生も温和化する事を身をもって経験したので、貧困こそが全ての悪の根源であるという事を主張し､イデオロギーにはあまり頓着しませんでした．日本の主要援助対象国には､中国､ベトナムはもとより､東欧の社会主義国などが含まれています。このように社会主義陣営に日本が援助を多く行っていたことに対してはアメリカなど西側諸国に、日本は敵の援助に熱心だなどと大分皮肉も言われました。しかし、日本は貧困こそが問題であると主張して来ました。これもまたソフト面、アイディア面での貢献と言えます。日本のソフト面での最大の貢献は日本的国づくりを東アジア諸国が模範として国づくりを行い､1980年代の東アジアの奇跡をもたらしたことでしょう。1993年に『東アジアの奇跡』というレポートを世界銀行が作りましたが、これは日本政府が何度も世銀に作成を要求したが入れられず､日本が作成の費用を全部負担すると申し出て初めて作成されたものです．世界の途上地域で唯一発展したのが東アジアであり､しかもこの発展は世銀の主唱した市場経済化とは正反対の政府介入による日本型の発展モデルによったものであったことが世銀当局があまり熱心になれなかった理由でしょう。この報告書によると、東アジア発展の理由は、先ずこの地域が他に比べて、富と所得の格差が少ないのが一つの特徴、即ち平均化した社会という事ですね。そして比較的清廉な官僚制の存在です。今は日本でも官僚制に問題が多いですが、他地域に比較すると比較的清廉な国家建設を重視する官僚制を有していました。東アジア諸国の成功の理由としてこの他にこれら諸国の貯蓄率の高いこと、マクロ経済政策の重視などが挙げられています。これは日本のソフトパワーなのです。それを東アジアの国に輸出して、日本に続く台湾､香港､韓国､シンガポールと言う小さな龍､続いてアセアン諸国と言う形で雁行型経済発展が実現したのです。この点日本は誇れる成果を上げているので、日本の学界やマスコミも、日本の良いところは積極的に主張する必要があります。もう少し、自分の国の良いところに自信を持って、傲慢にならずに努力することが必要であると思われます。
	大脇藤田大使が今までの活躍された内容はインターネットにリンクしておきました。その中でも、シニアボランティアでサモアに行かれました。先生はこの秋、瑞宝重光章を受賞されました。日本はODAでも頑張っていると思いますが、何のためのODAか？国家の目標が明確でありません。国民を鼓舞するような、国家目標をはっきりさせる時代なのではないかと思いますが、如何でしょうか？
	藤田先生私は今までの日本の歩みというもの、平和な国づくりでここまで来た、戦後から立ち上がったのですが、高い代価を払ってわれわれは身をもって体得した、「平和な国づくりをしよう」という日本の目標を力強く主張していくべきだと思います。日本は国家政策の一環として世界平和の実現を力強く主張するべきなのですが、日本が湾岸戦争当時、世界から批判されたのは、「日本は世界平和の実現の為に何の代償も払っていない、兵士は勿論、お金も医者も出していない。日本は都合の良いときにだけ平和憲法を主張している」と批判されました。そのように叩かれての教訓から日本は今回のアフガニスタン、イラクにおいて積極的な国際貢献を行いました。湾岸戦争当時日本は、結局、130億ドルという世界最大の資金拠出を行いながら､そのお金の出し方がタイミングを失い、ちびちび出した事でインパクトも無く、医者を出すと言って米国に大きな期待感をもたせたのですが、先ず調査しなければという事で調査団１７名の派遣を発表した所、大きな期待感を持って待っていた米国から、「17万のアメリカの若者が血を流しているのに、日本は17人しか派遣しないのか」と批判され、米国議会からも日本批判が墳出、日本バッシングの潮流に油を注ぎました。その底には当時日本の経済力が頂点にあり、米国内の不動産を日本資本が買いあさっていた事もあって、日本の経済力を恐れていたアメリカ人が日本バッシングに走ったという事はあるでしょう。この教訓を汲んで、今回は小泉さんという強い指導者が金銭面の貢献にしても、先ずイラクに40億ドル、アフガニスタンに10億ドルという日本の援助の最終的な数字をパット発表する。人的貢献でも、イラクには陸上自衛隊がサマーワに駐在し、航空自衛隊がクエートに行きました．海上自衛隊によるインド洋での海上給油活動はご存知の通りです。また大使館はイラクにもアフガニスタンにも開設されています．勿論まだまだ日本の制約は多く、武器の使用についても、日本は自衛隊員個人に対する急迫不正の侵害に対してしか使えないので、制約が大きく、イラクでも日本の自衛隊は英国次いでオーストラリアなどの他の国の軍隊から守ってもらう立場なのです。また国連のPKOを見ても、これは平和維持のための軍隊で休戦協定が結ばれ両当事者の了解のもとに派遣されるものであるので、日本が貢献するには最もふさわしい組織です．現に過去においてカンボジア、東チモールなどには日本もＰＫＯに派遣しました．然し日本の努力は不十分です。現在世界には15のPKO活動が行われ、10万人が派遣されていますが、日本はそのうちの一つだけに45名の自衛隊員が参加しているだけです。日本が第２次大戦で人命をあまりに軽視したことへの反省から人命尊重をするのは良いのですが、少し過度になっているということも否めません。それはマスコミの報道によるものもありますが、国民一般の理解が必要であるといえます。平和憲法は立派なのですが、都合の良いときだけそれに隠れて、国際社会での応分の負担をしないという対応が批判される材料になっているということです。
	質問者１：日本がある意味で世界をリードとしてきたというお話でしたが、日本人の市民が余り知らないのが残念です。市民をもっと巻き込んでいくことが重要であると思っております。米国などでは市民がもっと活動を活発的に行っているということですが、日本はまだ足りないように思いますが、実際はどうでしょうか。質問者２：先ほど青年海外協力隊で日本の青年が協力していると聞きましたが、世界の国から比べると多いのか少ないのかということを教えてください。質問者３：二国間援助は日本も進んでいると思いますが、多国間援助が少ないように思いますが、どうでしょうか？
	藤田先生全て非常に重要な問題です。日本では政府の活動に対する民間の参加が重要です。一般の日本人のボランティア活動に対する熱意は素晴らしいものがあります。それは阪神・淡路大震災の時に見られた何百万のボランテイアの存在、ロシア船による重油汚染問題にも日本海側に多くのボランテイアが赴きました。このような現象から、日本人にボランテイア精神が多いという事には問題が無いと思います。然し国際的活動という事になると、日本人の活動は見劣りがします。世界で紛争が起こったとき、まず先に駆けつけるのが欧米のボランテイア団体、次いで各国政府が行きます。各国政府機関が現地に到着したときは最初に入った欧米のNPOが種種のプロジェクトをすでに作ってしまっています。これが国際機関に提出され国際的アピールとなって日本を含む各国政府がこれに応じた資金拠出をします．これらの資金は当然のことながら原案を作った欧米のＮＰＯに振り当てられるのです．後から現地にはいった日本のＮＰＯの出番は全くありません．日本のＮＰＯが国際的な資金の割り当てをもらった唯一の例はトルコの地震の際、日本から阪神震災時のプレハブが送られ、この組み立ては説明文が日本語だからという理由で日本のＮＰＯが指名されただけです。これは別に日本のＮＰＯの責任では無く、とにかく歴史と経験が無いという事です。欧米はNPOの歴史が長く、組織力も大きく、結果として政府との人事交流、予算の確保で力を持っています。政府とＮＰＯが人事交流を行う結果、欧米では援助人員の層が厚いのが強みです。日本はノウハウもないし、遅れを取っています。NPOとの共同プロジェクト、国民一般に広く訴えかけることが必要です。日本のODAは減少傾向にあります。その原因としては、ODAは平和協力として認められるものですが、財政赤字が増加している状態であり、公共事業は背後に議員がついているのでたやすく削減できない。ODAも切ったのだから、公共事業も少しはカットしようという見せしめの目的もあるのです。またODAの評判は段々悪くなっています。一つはＯＤＡの良い話はあまり報道されず、スキャンダルなど悪い話のみが報道されてきた結果、国民のＯＤＡに対する感情が悪化した事。次に中国に対するＯＤＡが多かったため、中国に対する悪感情がＯＤＡの評判にも影響している事があります。中国は軍事予算を近年増加しており、そもそも核保有国であり、宇宙での活動も活発、アフリカなどにも援助を多くしていることが報道され、対中国援助の大きかった日本のODAの評判が下がったのです。然し対中ＯＤＡの目的は、これを始めた大平総理の演説にも明らかにされているように、中国の開放政策を支援する事、開かれた豊かな中国の実現を目指したものです．貧困に打ちひしがれた中国でなく、豊かな中国の実現が日本、ひいては世界の利益であるとの確信で始められたものです。そしてその目的は実現されました。昨年の日本の経済発展は中国経済に負うところが多いのです。日本の韓国に対する援助も同様です。より豊かな隣人を持つことを目的に援助を行ったのです。そしてその目的は達成されました。青年海外協力隊について説明しますと、第二大戦後も戦前と同様、日本の最大の問題は人口過剰でした。今は少子高齢化の社会で考えられないことですが、戦後は満州も無く、過剰な人口をどうするかが大きな問題でした．そこで移住を進め受け入れ国を探したのですが、日本の評判の悪い当時、日本人の移民を受け入れてくれる国は余りありませんでした。中南米、ブラジル、パラグアイなどを対象に1950年代の終わりから1960年代にかけて移住を進めました。また自民党の若手議員、竹下青年局長,海部学生局長、いずれも後の総理大臣が1950年代末、1960年初めごろ農家の次男、三男対策として東南アジア諸国の開発のために彼らを使う事を考えていました。偶々1960年の大統領選挙戦を制したケネディ上院議員がピースコア（平和部隊）というアイディアを実施に移しました。そこで自民党も日本も農家の次男､三男対策という後ろ向きの考えでなく、前向きの、「平和部隊」の日本版という事で65年に出発したのです。同じようなものは、イギリス、ドイツ、カナダ等々も持っていますが、アメリカの平和部隊が人数も一番多く、評判も高いです。欧米ではボランテイアを経験すると､就職の場合などプラス１点の評価を与えられます．然し日本では、ボランティアは未だ社会的に評価されていません。青年海外協力隊でアフリカに２年間勤務し､帰国して新卒と一緒の就職の面接に行くと､面接官が、「卒業してから２年間何をしていたのか」と尋ねます。「ボランテイアでアフリカで働いていました。」と答えると、「何だ２年間アフリカで遊んでいたのか？」と言われます。このように意識が低いのが日本の現状です。日本の最大の問題は、社会がボランティア活動に高い評価を与えていないことです。協力隊から帰ってきてからの就職が非常に難しい現状です。なお、ある識者は、青年協力隊に参加して、最も利益を得ているのは参加した青年であり、彼らはその経験によって視野が広がり、日本以外の社会を身をもって体得することで得がたい経験をすると言われています。ボランティアというものがプラスになる社会を育てなければいけないと思われます。

	「医療から見た国際協力」　廣瀬輝夫先生
	私は、アメリカに50年おりましたが、日本のアメリカ一辺倒の考え方に反対します。アメリカは非常に世界的には評判が悪いのです。私は最近ポーランドに行きましたが、彼らは自力で回復しているのです。援助を受けるというもの結局は借りになるのです。アメリカの態度はヨーロッパでは感謝されていません。「自分だけのためにやっているんだ」という視点で見られています。だから日本がイラクなどに出兵する必要もないと思います。日本独自の考え方でアメリカからまったく切り離したやり方で物事を進める必要があると考えるわけです。世界の95カ国において極一部でしか近代医療が行われていません。大半の人民は、民族医療を利用しているのです。それは神頼みであったり、生薬に頼ったりしているのです。そのような貧しい人たちは若くして死んでいくときに、少なくとも幸福に死んで行くように、少しでも援助をする必要があります。出来れば救済をすべきです。民族医療では感染症に対する予防は全くできません。南アフリカでは３５％、エチオピアでは２５％がエイズに感染しているのです。アメリカの製薬会社が儲けることを考えているだけだから、貧しい人たちには十分なワクチンを与えないし、高価な薬や新薬は渡さないのです。われわれはそのような人たちに国際協力をするために、これらを提供していかなければなりません。感染症には民族医療は効かないのですが、生活習慣病や代謝疾患はアフリカの人たちは食事の関係でかからないのです。しかし、アフリカにおいての平均寿命は４５歳以下の国々が多いのです。	PDF形式
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	日本がODAのお金を中国に出資していますが、その資金は中国の名前でアフリカに行っているのです。日本のお金を使って国際協力をしているのが中国なのです。それで、中国は感謝されているが、日本は余り感謝されていません。中国は、医師、看護師、薬剤師等の班を組み治療に当たっていますが、日本が最初、医療班として行った17人も、英語の使えない日本人医師達は、非戦争地区、安全な地域で何もしないで帰ってきているのが現状なのです。日本で国際協力をするのに何をしたら良いのかと言ったら、少量のワクチンを提供しているのは今はアメリカなのですが、その数も少ないので、それを日本が大量に行って持っていくのが一番良いのです。ドイツやフランスなどはアメリカに協力せずに国境なき医師団として国際協力をしているのです。アメリカのやり方で被援助国が必ずしも感謝しているのかといったら決してそうではないという現状です。日本は日本が独自の方法を持って協力していくことが必要であると考えるのです。近代療薬の30％は生薬を使って作られていることを知っていただきたいのですが、生薬の中には効果のあるものが多いです。
	医療でどのようにして国際協力をするのかと言ったら、未開の地に行き、幸福な生活を送る手助けをすることの方が良いと考えます。先端医療で一部の人間を助けることよりも、草の根的に入って行き、その地に必要な医療を施していくことが必要です。抗生物質を持って行き、感染症を治療することが何よりも求められているのです。実際の国の状態を見て、それに日本独自の方法でもって援助していくことが重要なのです。未開の国に行き、医療状態を調べてきました。医者がどれ位、いるのか、財政、政府の協力などを調べてみると、政府はほとんど何もしていません。ODAは政府の私腹を肥やすだけで、民衆への貢献度が低いのです。国際的に見ては、７０％の貧困層の人間を助けることができていないのです。日本独自の考え方で、民衆の中に入って、ボランティアを送り込んで仕事をすることが重要となるのです。小さい診療所であっても、そこに人を送り、援助をしていくことが本当の医療面から見た国際協力になると考えているのです。日本の国際協力としては、国家としてやらなければならないことは、勿論、日本の国民を第一に救っていかなければならないのですが、少しでも余裕があればこれらの人々に医療をするべきです。ポーランドでさえ、世界から先天性の心臓疾患でお金のない人たちを集めて手術をして治しており、今までに7万件もしています。そういうことが国際協力であるというのです。先天性疾患や感染症の人たちを日本の医療技術でもって救ってあげることが日本に必要な国際協力であるのです。お金が少しでもあるのであれば、そのような病院を作り、世界の貧しい国の先天性疾患の人たちに手を差し伸べてあげることです。そして、その技術を世界に教えてあげることです。アメリカはいろいろなことをしていますが、恩に着せられ、干渉され、あまり感謝されていないのが現状なのです。日本は日本の独自の方法で世界の評判に関係なく、世界に対する貢献が必要であると考えています。
	私が推奨しているのは経済的に負担が軽減される統合医療です。リウマチなど非常に高い薬ができて治療にも効くのですが、代替医療でも割合治療ができるのです。しかし、日本のサプリメントの会社は儲け主義なのです。それは医療的根拠にまったく基づいていない薬であったりするのです。代替医療は免疫力を助長するということはできますが、癌などを治癒することはできないのです。これには代替医療は危険であるとも考えます。しかし、貧乏で近代医療ではどうにもできないような病気を抱えた人は民族医療に頼らなければいけないのです。また、病気の７０％は精神状態に関係し、ストレスなどでも病気になりやすいのです。これらの心理状態を利用して、信仰などが入る隙間を作るわけです。それらはある程度までは必要なのですが、それを悪用しているので危惧されるのです。日本においてはそれらを排除しなければならないのです。科学的に研究して、薬ができているのであるから、それを信頼しなければならないしことも多いのですが、病は気から来るものもあるので、そういうものには代替医療が良いのです。
	質問者薬局などで薬をもらうのですが、痛み止めが必要なくなったら使わないので、それらを回収して、それらを外国に援助する団体はないのでしょうか？廣瀬：それはそれらを捨ててもらわないと製薬会社が儲からないからできないのです。代替医療が効くのは鍼灸が痛みには一番よく効くのですが、また、マッサージも良いのです。新しい薬に頼ることは、人によっては効き目が違います。痛みは、７０％は精神的なものであり、我慢できる人、できない人もいますが、私は薬のみに頼るということには余り賛成しません。
	質問者（石川昭、青山学院大学名誉教授） “知能オリンピック”を提唱いたしました石川です。国際問題に対しては思うことはたくさんあります。知識を出し合って、シナジー効果を設けて世界に対して提言できるようなシンクタンクが育っていたら今日の日本の疲弊した状況は無かったと思っています。医療は生死にかかわる非常に重要な問題です。医療は人間の奉仕、重要だと思います。世界的に必要な場所にハードとして病院を建てるのか、医者を送るのか、などに対する日本政府の長期計画が見えてきません。日本において、ボランティア精神を成長させられるような大学が全くありません。日本のボランティア精神が育っていないのが現状です。日本にはもはや防衛力はありません。無力としかいえません。「なぜにかくも脆弱な日本に、なってしまったのか？」大問題です。広瀬先生 JMS（医学雑誌）にすでに書いているのですが、日本はアメリカに頼っているからこのようが現状にあるのです。戦争は悪の根源であるから戦争は嫌いですが、日本は外国からの戦争に対して無力なのです。日本は日本で独立した考え方で、アメリカの尻馬に乗って協力する必要性はないと考えているのです。アメリカのやり方が汚いのかということがよくわかっています。
	大脇日本は、自分の弱点を逆手にとって世界平和リーダーシップが取るべきと考えています。私はNPO.NGOの国際的現状を調べてみたのですが、世界の国際機関は総予算の平均２０％を、アメリカは国際協力予算の実に４３％以上をNGO団体に渡しています。日本は歴史的に「お上が公を、下々は年貢だけ納めて、自分たちのことをしていれば良い」という官尊民卑の長い歴史的伝統の性ではないだろうかと思うのですが？広瀬先生日本は「自分達では何かすべきである。自分たちの力で国際協力するのだ。」という気持ちで、政府から予算をもらう権利があるのです。
	質問者先ほど似合った、アフリカなどに言っていらっしゃるのですが、日本人は英語力がなくてコミュニケーションが取れないゆえに活動しきれていないという現状、青年海外協力隊の選ばれる人においても英語力がないのが問題になっていますが、医療だけでなく、英語力をつけることが必要なのではないかと思います。広瀬先生そのとおりです。日本の医師達は外国人と議論もできなくて、演壇で立ち往生しているのが現状です。アメリカに行って議論できる人が殆んど居ないのが現状です。語学力が弱い学者が多いのです。中国やインドは語学力があるゆえに、発言力があるのです。日本人は基礎的なものを勉強しなければならないのです。医者になる人たちは一度大学に行って、語学から倫理など、さまざまなものを習得し
	大脇未来構想は「国際社会に貢献することができる人材を日本が育てるためにはどのような教育が必要なのか」考えています。高い志を持つこと、コミュニケーション能力や専門的知識を持つことが必要であると考えられるのです。世界に貢献する人材養成の教育機関創設を模索して行こうではありませんか？質問者長年、栄養士として健康管理を行ってきましたが、一番考えるのは予防医学が大事であると思っています。病気の不安に包まれてしまうのではなく、予防医学が重要なのではないかと思います。広瀬先生予防医学は非常に重要です。生活習慣病も、日常の生活から来ているわけです。７０％の病気が環境から来ているのです。空気、汚染、温暖化などの問題に日本も世界も昔から予防的視点で対処していれば、もっと現状は良かったと思うわけです。日本人が長生きしているのは、戦時、贅沢な食事をしなかったから長生きしているのです。それが予防医学に連なっているのです。予防が一番大切でありますが、その根本が食事なのです。
	質問者（一色宏）私は芸術、文化にかかわっているのですが、経済資本主義で来たものが今、大変な状態にあるわけであります。ある生物学者が「世界が融和するのは何が良いのかと考えたときに、文化・芸術の世界においての融和である。」と提唱しています。人類は本来は兄弟であって、お互いに助け合わなければならないのですから。まとめ（廣瀬）私自身が勉強になった時間でしたが、皆さんはよくわかっていると思います。高校は文科でした。また、息子は写真で、芸術家の世界であり、また、友達も芸術方面の人が多くいます。芸術をすることは非常に大切です。芸術の心は医の心にも通じるわけです。
	時代の潮流　「恒久平和の実現へ」小松昭夫社長
	先週一週間、韓国に行ってまいりました。1895年、10月8日、明成皇后の暗殺事件がありましたが、今年、11月6日にその暗殺現場の再現ができました。熊本県の神社にはその明成皇后の心臓を刺した刀が奉納されているのです。日本と韓国の歴史を見学するツアーがありまして、それに謝罪に暗殺をした人の子孫が行きました。歴史が政治を動かす、歴史が経済を動かす時代に今はあります。今、豪華客船が世界的に人気でありますが、世界的に経済的豊かになった時代に入ってきましたが、旅行のできる人の増加と、できない人の増加がありますが、日本で三菱のある造船所が唯一豪華客船の造船所がありましたが、そこに火事が起きました。もう作ることをあきらめかけたのですが、先日、もう一度再建することになったと聞きます。島根県においても、石見銀山が世界遺産において2ランクアップしましたが、それは自然を保護しながら、維持しているのです。外国においては多くは禿山になっているのです。「自然環境保護をしながら銀を掘ったということがすごい」と評価されたのです。土地を知っている人は、山陰は雨が多く、弁当を忘れても傘を忘れるなと言われています。故に木々も生い茂る環境があることもまた、追い風になったわけです。歴史の話をしたいと思います。われわれは日本国民であり、また、人類でもあります。官庁の人たちが自立してください、地域振興、地域活性化してくださいと言っていますが、私は妖しいと考えています。熊、ライオン、狸など哺乳類は自分で立ち、乳をもらって自立します。しかし、人類は未熟児で依存しなければならない宿命です。これを徹底的に利用するのがアメリカであると考えます。それは「人民による人民のための政治」です。それはアメリカの人民による、アメリカ人民のための政治です。そこに日本人は含まれていません。自立ということは論理的に人類は不可能であり、相互依存しかできないのが人類です。論理的にできないことをできるように錯覚させることが、日本中に蔓延しており、健康障害を起こしていると考えています。ここまで社会ができるまで、どれだけの人が戦争で死んでいるのかということを考えて見ますと、本当に多くの人が死んでいます。そのことを考えると、われわれに今一番必要なのは何なのでしょうか。アメリカ、中国、ロシアも多くの問題を抱えて立ち往生しています。戦艦大和はなぜ沈んだのか、それは自分の持っている火薬庫に引火して、沈没したのです。魚雷はそれに少し当たっただけなのです。このことは、核大国は大変な状況にあるということを意味します。内部テロ。幸い日本は非核三原則がありますが、最大の強みが最大の弱みになるときです。　これが時代の転換点になると考えます。これからは加害者が被害国と一緒になっていくことです。北朝鮮の金正日さん、韓国の次期大統領が一緒になっていくこと。それは日本国民、韓国国民、北朝鮮国民とそれらに賛同する人たちで恒久平和を実現することができるのです。

　　　　　懇　　親　　会　　　

	開会の挨拶　大脇準一郎代表未来構想は来年1月23日で創立7周年を迎えます。本会発足の背景の1つは、1976年1月、産学協同で創立された「新しい文明を語る会」（中島正樹代表）で、日本文明が人類文明史上にいかなる貢献がなされるかが検討されました。1980年代、「ビジョン21世紀の会」（福田信之代表）が創設された、戦略的な政策研究も源流の1つです。90年代には「国際地域振興フォーラム」が創設され国内外のフィールドワークの流れもあります。21世紀に入り、日本総研の新谷所長から「日本の根本問題は教育問題である」として、研究会立ち上げのお誘いを受けて、未来構想フォーラムを2002年に共同で創設。今までに著名な先生方が貴重なお話を下さいました。この夏にもNHKの総指揮をされた磯村先生が「美しい日本の構想」という演題でご発題をくださり、武蔵野市の後援もいただいてフォーラムを開催いたしました。次回の12月は「美しい日本づくりの国民運動の可能性」をテーマに今年最後のフォーラムを開催いたします。今日は「国際協力」をテーマに開催いたし思います。日本の未来創造へ向けて皆様の活発なご討議をご期待いたします。	PDF形式
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	「国際協力の未来構想」藤田公郎先生
	「国際協力を考える」という題をいただきましたが、「国際協力」というといろんな切り口があり、経済、軍事、政治､文化などです。それからもう一つの切り口は平和時と有事であります。日本は戦後一生懸命平和時の経済面での協力を進めました。日本が今、問題になっているのはインド洋での自衛隊の給油問題でも判るように有事の協力に関する問題です。過去、湾岸戦争当時、日本は大きな財政支援で国際的に貢献したのですが、アメリカ始め国際社会からは日本批判の声が多く出されました。有事の協力というものはひとまずおいて、戦後、日本が力を入れてきた平時の経済・技術面での協力を考えていきたいと思います。
	1945年当時、私は中学生1年生でしたが、戦争が終わったときには悲惨な状態でした。アメリカの爆撃で工業施設はほとんど壊滅、農業も人手が無い上に不作が重なり、疲弊しきった多くの日本人の帰国もありました。350万の兵士、300 万の民間人合計650万人の在外日本人の帰国でした。朝鮮半島、満州国、南洋諸島、その他太平洋全域、東南アジア諸国からでした。日本の街は失業者と孤児、飢えた人々で満ちていました。東京市街の建物が殆んど壊れていたので、市外からも遠くの東京の中心の皇居まで見渡されました。その年、飢えと寒さで百万人単位での日本人が死ぬであろうと予想されていました。また、日本は国際社会の中で最悪国の評価を受けていました。敗戦国中イタリア、ドイツは既に降伏しており、戦っていたのは独り日本だけでしたから、「世界で一番悪いのが日本であり、今後再び悪事をしないよう経済的にも日本を立ち上がらせてはいけない」というのが国際世論でしたから日本の将来には全く希望が無かったわけです。日本占領に際し、日本軍の太平洋戦争での激しい戦いを経験したので、日本占領に際しても日本人の抵抗による米国初め連合軍の犠牲はものすごいものがあるだろうと予想されていました。しかし、終戦後、日本人は変わり、アメリカ軍に協力的になりました。アメリカ人兵士がジープで通ったら子供たちが後を追いかけたりもしました。日本人の従順さと日本の余りの貧困を見て、アメリカの日本に対する感情は段々と変化して行きました。終戦の次の年から6年間、日本はさまざまな形での人道的援助を受けました。まずはガリオアという名前で行われた米国政府の援助でした。その後エロアという名前になりましたが、食料、医薬品、衣服などの生活必需品、そしてエロア時代には工業原材料なども援助されるようになりました。6年間で現在の貨幣価値換算で12 兆円という規模の人道援助が行われました。１年間に換算すると2兆円です。それは大変な数字でした。日本が世界最大の援助国だった1990年代の日本の援助額が１兆４千億円程度ですから。
	これ以外にも国際機関、即ちユニセフ、WHOなどの国連機関からの援助がありました。今、日本は逆に援助国側にいますが、当時、日本はWHOやユニセフの援助のお蔭で寒さや飢えから逃れたのです。そして、もう一つはNGOやNPOなどの民間団体による援助でした。日本の学校給食は日系のアメリカ人が設立したララという団体による援助が主なものでした。日系米人,浅野七之助さんという方が1946年初めに日本の悲惨な状況を視察し、そしてアメリカに帰ってからアジア救済のための民間救済団体を設立されました。それがララです。ほとんど日本、そして朝鮮半島への援助を行った団体です。このララ物資を運ぶだけでも200隻という莫大な数の船を動かした援助を行い、日本の悲惨な状況を助けていただきました。日本は6年間が過ぎた1951年に世界銀行に加盟し、1952年以降は世界銀行から借款をしてインフラ建設を行いました。1950年代から60年代にかけ、日本はインドに次ぐ２番目に大きな被援助国でした。援助金の半分は高速道路建設に使われました。その他で一番有名なものは東海道新幹線の建設でした。東京/大阪間に新しい超高速の鉄道を建設する為、国鉄技術陣が設計を行い、土地の手当てを行い、準備万端整えたのですが､建設の為の先立つお金がない。唯一の頼みは世界銀行からの借款を得る事でした。しかし、世銀は応じません。当時アメリカでは鉄道は斜陽産業で、新しい鉄道を建設するなど論外であると思われていました。アメリカでの思考は鉄道での運搬ではなく、ハイウエイによるトラック運搬と航空輸送でした。世銀は国際機関ですが、本部がワシントンにある事もあってアメリカの考え方が大きな影響を与えます。ゆえに日本がいくら鉄道の企画を立てても、それらは一笑に付されてしまうのでした。日本の交渉団は日本の特殊性､即ち全体の国土の１５％だけが平野であり、ほかは山。東京,大阪間500キロに人口と工業施設が集中しており、これらを如何にして結びつけるのかが戦後経済復興の鍵になると説明し、新幹線への借款を得ました。その後もいくつかの壁を乗り越えて,当初の計算では40％が世銀借款により賄われる予定でした．結局建設しているうちに経費が多くなり､最終的には総経費の18％が世界銀行の借款によるものになりました。新幹線以外にも､黒部第４ダム、愛知用水など日本の有名なインフラはほとんどが世界銀行の借款により建設されたものでした。また企業に対しても､造船､鉄鋼､自動車という日本の誇る３大産業は、日本開発銀行を通じ世界銀行から借款が供与され工場を建設しました。日本が世銀に借款を返済し終えたのは1990年代の終わりです。
	日本が世界で最も貧困な国から50年たたないうちに世界第２の経済大国になった事については種々の説明が行われています。先ず第１は国際情勢の変化です。日本は、世界で最も危険な国と見なされていたのが､東西冷戦の開始により､ソ連､中国という共産国に対し､自由陣営の一員として強化すべき対象となったのです。第２の要因は､日本は確かにインフラは破壊され尽くしたが､ソフトのインフラ､即ち制度、時間厳守、勤勉さ等の社会慣習などが手付かずに残っていました。このソフトのインフラが経済の復旧､建設には大きな役割を果たしたのです。そして最後に第３の要因として、上述のように国際社会から大規模な援助を受けたという事を忘れてはいけません。援助を受けた、日本が国際社会に助けてもらって、ここまで来たという事実は、我々世代が若い人たちに伝えていかなければならない責任があります。今の日本の若い人たちは過去、日本が貧しい時があったということを知らない人が大半です。例えば、さまざまな出版物にも記載があるように、日本において昔は結核は死の病であり、結核に一旦なったら、隔離されて栄養を取って休息を取るくらいしか治療法はありませんでした。ララ物資、そしてWHOなどの援助によってペニシリン､ストレプトマイシンという奇跡の薬を援助され、結核は死の病ではなく、治る病気になったのです。ララ物資をもらったある日本人看護師さんの手記によると、「これらの薬は単に病気を治したのではなくて、日本人の心に希望を与え、心を救ったのだ」と記されています。われわれの先輩たちが偉かったのは、日本人は自分たちがまだ貧しかったにもかかわらず、近隣のより貧しい国々に対して技術援助を始めた事です。1954年に日本はコロンボ・プランという援助組織に加盟しました。コロンボ・プランは英連邦内で先進国､英国、カナダ､オーストラリア､ニュージーランドが英連邦内の途上国､マラヤ、インド､などに対し技術援助を供与する組織として出発しましたが､その後、米国が入り､また英連邦以外の途上国も対象となって､当時は全アジアを包括する技術援助組織となっていました。ここに加盟した日本はその優れた稲作技術を近隣のアジア諸国に教える事から始めたのです。ところが未だ日本は貧しく、海外の研修員たちを乗せて日本まで連れて来る飛行機代を負担する外貨が無かったのです。そこでその部分は国連または米国に援助してもらい、日本は研修員の日本滞在中の経費と先生の給与を負担するという形で援助を始めたのでした。東南アジアから日本に来た研修生たちは、羽田空港に到着したときに、驚きました。日本が余りに貧しく､自国よりもみすぼらしかったからです。しかし、研修員を教える日本人の先生たちは研修員達が「日本に来て良かった」と思って帰国してもらえるように必死に対応しました。先生ご夫婦が宿舎に泊まりこみ､一緒に食事をし､懸命に努力したのです。その結果もあって東南アジアの研修員たちは一様に日本に対し良い感じを抱いて帰国しました。彼らは「日本では上から下まで国民が一丸となって国家の再建に取り組んでいた。このような現象は自分の国には無い文化である」と言っていました。日本の対外援助はこのようにして始まりました。次いでアジア諸国に対する賠償の支払いです。サンフランシスコ平和条約に基ずく正規の賠償はインドネシア、ビルマ、フィリピン、ベトナムの4カ国に支払われました．次に条約上の賠償請求は出来ないが矢張り戦争の後始末を求める国々９ケ国､地域（香港）に対し准賠償と言われる支払いが行われました。これらは日本の生産物､日本人のサービスの提供と言う形で行われたので､見方によってはこれが日本の経済協力のはしりであったともいえます。その後輸出振興のため、延払い輸出が導入され、これが円借款に発展し、また賠償の後､無償援助が始まって日本の経済協力が波に乗ったのです。これをODAと申しますが、これを計画的に拡大されたのが今の総理大臣の父君、福田赳夫総理が1977年に始められたODA倍増計画でした。ODA拡充の努力はその後の内閣にも引き継がれ､その後20年間、第5次までODAの計画的拡充の努力が実施されました。そうして日本は1989年に至り米国を抜いて世界最大の援助国となったのです。1990年代を通じ10年間日本は世界最大のODA供与国の地位を占めました。然し2000年代に至り財政逼迫が抜き差しならぬ事態となり､政府支出が軒並み削減される中で､ODA予算も真っ先に削減の対象となり､毎年減額され､2007年度予算においては､最大年1997年予算比で実に38％減となっています．これが金額の面での国際協力です。
	わが国は平時の国際協力として人的協力も行っています。代表的なものが青年海外協力隊です。これは1965年から始められましたが、今でも毎年1400名の20歳から39歳までの若者が途上地域に派遣されています。応募者は約5倍に達しています。私が国連に勤務していました際､色々な選挙に日本が立候補し､選挙運動で各国代表部に赴くと各国首脳が異口同音に言われたことは、特にアフリカの大統領や首相が言われるには、自分自身も行ったことのない自国の最も貧しい地域で世界の最も豊かな国からきた若者が地にはいつくばって活動しているという情景にしばしば出くわすが､このような経験をした自分としては日本に１票を投じない訳にはいかない、という事でした。日本はよく国連の選挙の票をODAで買っていると言われます．青年協力隊もODAである事は勿論ですが､別に現金で票を買っているわけではなく､このような人的貢献を各国が評価してくれているのです。このように青年海外協力隊の評判が大変良いので、青年だけでなく、わが国の資産である中高年のエネルギーも使おうという事で、40歳以上69歳までを対象としたシニアボランティア制度が1990年に発足しました。これもまた中々、内外で評判が良いものとなっています。ＪＩＣＡに居りました際、海外に出張しますと必ずシニアの方にお目にかかりましたが、参加者自体が本当に幸せそうに活動されている姿に感激したものです。これが人的協力です。
	第３として、お金、人的協力に加えてアイディアの協力があります。日本はこの面では少し遅れていると言われていますが、これは日本語が世界性もないし、日本では“物を言うよりも行動しろ”、“雄弁は銀、沈黙は金“という教育を受けていますから、アイディアを発することは少ないのですが、いくつか世界的に認められているものがあります。まず、「自助努力」。自ら手を下すものを天は助けるという考えです。これを英語に直して[self help]と言われていますが、日本人はこの考えが大好きです。然し日本が主張していた「self help」は意外と世界的にあまり受け入れられませんでした。これは少し堅いイメージがあるという事が一つ、それと「self help」は援助とは理論的に相反する､即ちself helpなら援助は不要になるという事もあったのでしょう．しかい、その後自助努力の必要性、援助される国に意欲がなければ傍からの協力は何の意味もないという基本精神が国際的にも認識されるようになり、世界銀行がそのことに気がつき、そして「Ownership」という言葉を発明しました。Own即ち所有するという事ですね．開発が当該途上国自身の問題であると自ら認識する事無しには開発は成功しないと主張したのです。今では世界で開発の基本は「ownership」にあると言われる程の言葉になりました。しかし良く考えて見るとこれは自助努力のことを意味しているのです。開発援助の基本精神は時代によって変わってきました。「開発協力」と言う考えが開始された1960年代には経済成長によって途上国の経済開発を進めると言う考えでしたが、1970年代には「ベーシック・ヒューマンニーズ」即ち人間の基本的な必要を満たす､医療､教育などですが、と言う主張になりました。1980年代になると、構造改革､即ち規制撤廃、民営化､自由化という形で市場の力をできるだけ発揮させる事で開発を進めると言う考えになりました．この考えは今でも世銀など国際機関によって推進されています。1990年代の終わりから現在にいたる開発の主流は「貧困撲滅」です。これはイギリスの開発大臣が主張したものですが、もともとは日本が始めから貧困の撲滅こそが開発の主要な目的であるべきだと主張していました。日本は終戦直後から1960年代に至る自らの経験から、労使の激しい対立､学生の過激化など貧困時代には全て激しい対立に曝されるが､社会が豊かになると共に労使も学生も温和化する事を身をもって経験したので、貧困こそが全ての悪の根源であるという事を主張し､イデオロギーにはあまり頓着しませんでした．日本の主要援助対象国には､中国､ベトナムはもとより､東欧の社会主義国などが含まれています。このように社会主義陣営に日本が援助を多く行っていたことに対してはアメリカなど西側諸国に、日本は敵の援助に熱心だなどと大分皮肉も言われました。しかし、日本は貧困こそが問題であると主張して来ました。これもまたソフト面、アイディア面での貢献と言えます。日本のソフト面での最大の貢献は日本的国づくりを東アジア諸国が模範として国づくりを行い､1980年代の東アジアの奇跡をもたらしたことでしょう。1993年に『東アジアの奇跡』というレポートを世界銀行が作りましたが、これは日本政府が何度も世銀に作成を要求したが入れられず､日本が作成の費用を全部負担すると申し出て初めて作成されたものです．世界の途上地域で唯一発展したのが東アジアであり､しかもこの発展は世銀の主唱した市場経済化とは正反対の政府介入による日本型の発展モデルによったものであったことが世銀当局があまり熱心になれなかった理由でしょう。この報告書によると、東アジア発展の理由は、先ずこの地域が他に比べて、富と所得の格差が少ないのが一つの特徴、即ち平均化した社会という事ですね。そして比較的清廉な官僚制の存在です。今は日本でも官僚制に問題が多いですが、他地域に比較すると比較的清廉な国家建設を重視する官僚制を有していました。東アジア諸国の成功の理由としてこの他にこれら諸国の貯蓄率の高いこと、マクロ経済政策の重視などが挙げられています。これは日本のソフトパワーなのです。それを東アジアの国に輸出して、日本に続く台湾､香港､韓国､シンガポールと言う小さな龍､続いてアセアン諸国と言う形で雁行型経済発展が実現したのです。この点日本は誇れる成果を上げているので、日本の学界やマスコミも、日本の良いところは積極的に主張する必要があります。もう少し、自分の国の良いところに自信を持って、傲慢にならずに努力することが必要であると思われます。
	大脇藤田大使が今までの活躍された内容はインターネットにリンクしておきました。その中でも、シニアボランティアでサモアに行かれました。先生はこの秋、瑞宝重光章を受賞されました。日本はODAでも頑張っていると思いますが、何のためのODAか？国家の目標が明確でありません。国民を鼓舞するような、国家目標をはっきりさせる時代なのではないかと思いますが、如何でしょうか？
	藤田先生私は今までの日本の歩みというもの、平和な国づくりでここまで来た、戦後から立ち上がったのですが、高い代価を払ってわれわれは身をもって体得した、「平和な国づくりをしよう」という日本の目標を力強く主張していくべきだと思います。日本は国家政策の一環として世界平和の実現を力強く主張するべきなのですが、日本が湾岸戦争当時、世界から批判されたのは、「日本は世界平和の実現の為に何の代償も払っていない、兵士は勿論、お金も医者も出していない。日本は都合の良いときにだけ平和憲法を主張している」と批判されました。そのように叩かれての教訓から日本は今回のアフガニスタン、イラクにおいて積極的な国際貢献を行いました。湾岸戦争当時日本は、結局、130億ドルという世界最大の資金拠出を行いながら､そのお金の出し方がタイミングを失い、ちびちび出した事でインパクトも無く、医者を出すと言って米国に大きな期待感をもたせたのですが、先ず調査しなければという事で調査団１７名の派遣を発表した所、大きな期待感を持って待っていた米国から、「17万のアメリカの若者が血を流しているのに、日本は17人しか派遣しないのか」と批判され、米国議会からも日本批判が墳出、日本バッシングの潮流に油を注ぎました。その底には当時日本の経済力が頂点にあり、米国内の不動産を日本資本が買いあさっていた事もあって、日本の経済力を恐れていたアメリカ人が日本バッシングに走ったという事はあるでしょう。この教訓を汲んで、今回は小泉さんという強い指導者が金銭面の貢献にしても、先ずイラクに40億ドル、アフガニスタンに10億ドルという日本の援助の最終的な数字をパット発表する。人的貢献でも、イラクには陸上自衛隊がサマーワに駐在し、航空自衛隊がクエートに行きました．海上自衛隊によるインド洋での海上給油活動はご存知の通りです。また大使館はイラクにもアフガニスタンにも開設されています．勿論まだまだ日本の制約は多く、武器の使用についても、日本は自衛隊員個人に対する急迫不正の侵害に対してしか使えないので、制約が大きく、イラクでも日本の自衛隊は英国次いでオーストラリアなどの他の国の軍隊から守ってもらう立場なのです。また国連のPKOを見ても、これは平和維持のための軍隊で休戦協定が結ばれ両当事者の了解のもとに派遣されるものであるので、日本が貢献するには最もふさわしい組織です．現に過去においてカンボジア、東チモールなどには日本もＰＫＯに派遣しました．然し日本の努力は不十分です。現在世界には15のPKO活動が行われ、10万人が派遣されていますが、日本はそのうちの一つだけに45名の自衛隊員が参加しているだけです。日本が第２次大戦で人命をあまりに軽視したことへの反省から人命尊重をするのは良いのですが、少し過度になっているということも否めません。それはマスコミの報道によるものもありますが、国民一般の理解が必要であるといえます。平和憲法は立派なのですが、都合の良いときだけそれに隠れて、国際社会での応分の負担をしないという対応が批判される材料になっているということです。
	質問者１：日本がある意味で世界をリードとしてきたというお話でしたが、日本人の市民が余り知らないのが残念です。市民をもっと巻き込んでいくことが重要であると思っております。米国などでは市民がもっと活動を活発的に行っているということですが、日本はまだ足りないように思いますが、実際はどうでしょうか。質問者２：先ほど青年海外協力隊で日本の青年が協力していると聞きましたが、世界の国から比べると多いのか少ないのかということを教えてください。質問者３：二国間援助は日本も進んでいると思いますが、多国間援助が少ないように思いますが、どうでしょうか？
	藤田先生全て非常に重要な問題です。日本では政府の活動に対する民間の参加が重要です。一般の日本人のボランティア活動に対する熱意は素晴らしいものがあります。それは阪神・淡路大震災の時に見られた何百万のボランテイアの存在、ロシア船による重油汚染問題にも日本海側に多くのボランテイアが赴きました。このような現象から、日本人にボランテイア精神が多いという事には問題が無いと思います。然し国際的活動という事になると、日本人の活動は見劣りがします。世界で紛争が起こったとき、まず先に駆けつけるのが欧米のボランテイア団体、次いで各国政府が行きます。各国政府機関が現地に到着したときは最初に入った欧米のNPOが種種のプロジェクトをすでに作ってしまっています。これが国際機関に提出され国際的アピールとなって日本を含む各国政府がこれに応じた資金拠出をします．これらの資金は当然のことながら原案を作った欧米のＮＰＯに振り当てられるのです．後から現地にはいった日本のＮＰＯの出番は全くありません．日本のＮＰＯが国際的な資金の割り当てをもらった唯一の例はトルコの地震の際、日本から阪神震災時のプレハブが送られ、この組み立ては説明文が日本語だからという理由で日本のＮＰＯが指名されただけです。これは別に日本のＮＰＯの責任では無く、とにかく歴史と経験が無いという事です。欧米はNPOの歴史が長く、組織力も大きく、結果として政府との人事交流、予算の確保で力を持っています。政府とＮＰＯが人事交流を行う結果、欧米では援助人員の層が厚いのが強みです。日本はノウハウもないし、遅れを取っています。NPOとの共同プロジェクト、国民一般に広く訴えかけることが必要です。日本のODAは減少傾向にあります。その原因としては、ODAは平和協力として認められるものですが、財政赤字が増加している状態であり、公共事業は背後に議員がついているのでたやすく削減できない。ODAも切ったのだから、公共事業も少しはカットしようという見せしめの目的もあるのです。またODAの評判は段々悪くなっています。一つはＯＤＡの良い話はあまり報道されず、スキャンダルなど悪い話のみが報道されてきた結果、国民のＯＤＡに対する感情が悪化した事。次に中国に対するＯＤＡが多かったため、中国に対する悪感情がＯＤＡの評判にも影響している事があります。中国は軍事予算を近年増加しており、そもそも核保有国であり、宇宙での活動も活発、アフリカなどにも援助を多くしていることが報道され、対中国援助の大きかった日本のODAの評判が下がったのです。然し対中ＯＤＡの目的は、これを始めた大平総理の演説にも明らかにされているように、中国の開放政策を支援する事、開かれた豊かな中国の実現を目指したものです．貧困に打ちひしがれた中国でなく、豊かな中国の実現が日本、ひいては世界の利益であるとの確信で始められたものです。そしてその目的は実現されました。昨年の日本の経済発展は中国経済に負うところが多いのです。日本の韓国に対する援助も同様です。より豊かな隣人を持つことを目的に援助を行ったのです。そしてその目的は達成されました。青年海外協力隊について説明しますと、第二大戦後も戦前と同様、日本の最大の問題は人口過剰でした。今は少子高齢化の社会で考えられないことですが、戦後は満州も無く、過剰な人口をどうするかが大きな問題でした．そこで移住を進め受け入れ国を探したのですが、日本の評判の悪い当時、日本人の移民を受け入れてくれる国は余りありませんでした。中南米、ブラジル、パラグアイなどを対象に1950年代の終わりから1960年代にかけて移住を進めました。また自民党の若手議員、竹下青年局長,海部学生局長、いずれも後の総理大臣が1950年代末、1960年初めごろ農家の次男、三男対策として東南アジア諸国の開発のために彼らを使う事を考えていました。偶々1960年の大統領選挙戦を制したケネディ上院議員がピースコア（平和部隊）というアイディアを実施に移しました。そこで自民党も日本も農家の次男､三男対策という後ろ向きの考えでなく、前向きの、「平和部隊」の日本版という事で65年に出発したのです。同じようなものは、イギリス、ドイツ、カナダ等々も持っていますが、アメリカの平和部隊が人数も一番多く、評判も高いです。欧米ではボランテイアを経験すると､就職の場合などプラス１点の評価を与えられます．然し日本では、ボランティアは未だ社会的に評価されていません。青年海外協力隊でアフリカに２年間勤務し､帰国して新卒と一緒の就職の面接に行くと､面接官が、「卒業してから２年間何をしていたのか」と尋ねます。「ボランテイアでアフリカで働いていました。」と答えると、「何だ２年間アフリカで遊んでいたのか？」と言われます。このように意識が低いのが日本の現状です。日本の最大の問題は、社会がボランティア活動に高い評価を与えていないことです。協力隊から帰ってきてからの就職が非常に難しい現状です。なお、ある識者は、青年協力隊に参加して、最も利益を得ているのは参加した青年であり、彼らはその経験によって視野が広がり、日本以外の社会を身をもって体得することで得がたい経験をすると言われています。ボランティアというものがプラスになる社会を育てなければいけないと思われます。

	「医療から見た国際協力」　廣瀬輝夫先生
	私は、アメリカに50年おりましたが、日本のアメリカ一辺倒の考え方に反対します。アメリカは非常に世界的には評判が悪いのです。私は最近ポーランドに行きましたが、彼らは自力で回復しているのです。援助を受けるというもの結局は借りになるのです。アメリカの態度はヨーロッパでは感謝されていません。「自分だけのためにやっているんだ」という視点で見られています。だから日本がイラクなどに出兵する必要もないと思います。日本独自の考え方でアメリカからまったく切り離したやり方で物事を進める必要があると考えるわけです。世界の95カ国において極一部でしか近代医療が行われていません。大半の人民は、民族医療を利用しているのです。それは神頼みであったり、生薬に頼ったりしているのです。そのような貧しい人たちは若くして死んでいくときに、少なくとも幸福に死んで行くように、少しでも援助をする必要があります。出来れば救済をすべきです。民族医療では感染症に対する予防は全くできません。南アフリカでは３５％、エチオピアでは２５％がエイズに感染しているのです。アメリカの製薬会社が儲けることを考えているだけだから、貧しい人たちには十分なワクチンを与えないし、高価な薬や新薬は渡さないのです。われわれはそのような人たちに国際協力をするために、これらを提供していかなければなりません。感染症には民族医療は効かないのですが、生活習慣病や代謝疾患はアフリカの人たちは食事の関係でかからないのです。しかし、アフリカにおいての平均寿命は４５歳以下の国々が多いのです。	PDF形式
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	日本がODAのお金を中国に出資していますが、その資金は中国の名前でアフリカに行っているのです。日本のお金を使って国際協力をしているのが中国なのです。それで、中国は感謝されているが、日本は余り感謝されていません。中国は、医師、看護師、薬剤師等の班を組み治療に当たっていますが、日本が最初、医療班として行った17人も、英語の使えない日本人医師達は、非戦争地区、安全な地域で何もしないで帰ってきているのが現状なのです。日本で国際協力をするのに何をしたら良いのかと言ったら、少量のワクチンを提供しているのは今はアメリカなのですが、その数も少ないので、それを日本が大量に行って持っていくのが一番良いのです。ドイツやフランスなどはアメリカに協力せずに国境なき医師団として国際協力をしているのです。アメリカのやり方で被援助国が必ずしも感謝しているのかといったら決してそうではないという現状です。日本は日本が独自の方法を持って協力していくことが必要であると考えるのです。近代療薬の30％は生薬を使って作られていることを知っていただきたいのですが、生薬の中には効果のあるものが多いです。
	医療でどのようにして国際協力をするのかと言ったら、未開の地に行き、幸福な生活を送る手助けをすることの方が良いと考えます。先端医療で一部の人間を助けることよりも、草の根的に入って行き、その地に必要な医療を施していくことが必要です。抗生物質を持って行き、感染症を治療することが何よりも求められているのです。実際の国の状態を見て、それに日本独自の方法でもって援助していくことが重要なのです。未開の国に行き、医療状態を調べてきました。医者がどれ位、いるのか、財政、政府の協力などを調べてみると、政府はほとんど何もしていません。ODAは政府の私腹を肥やすだけで、民衆への貢献度が低いのです。国際的に見ては、７０％の貧困層の人間を助けることができていないのです。日本独自の考え方で、民衆の中に入って、ボランティアを送り込んで仕事をすることが重要となるのです。小さい診療所であっても、そこに人を送り、援助をしていくことが本当の医療面から見た国際協力になると考えているのです。日本の国際協力としては、国家としてやらなければならないことは、勿論、日本の国民を第一に救っていかなければならないのですが、少しでも余裕があればこれらの人々に医療をするべきです。ポーランドでさえ、世界から先天性の心臓疾患でお金のない人たちを集めて手術をして治しており、今までに7万件もしています。そういうことが国際協力であるというのです。先天性疾患や感染症の人たちを日本の医療技術でもって救ってあげることが日本に必要な国際協力であるのです。お金が少しでもあるのであれば、そのような病院を作り、世界の貧しい国の先天性疾患の人たちに手を差し伸べてあげることです。そして、その技術を世界に教えてあげることです。アメリカはいろいろなことをしていますが、恩に着せられ、干渉され、あまり感謝されていないのが現状なのです。日本は日本の独自の方法で世界の評判に関係なく、世界に対する貢献が必要であると考えています。
	私が推奨しているのは経済的に負担が軽減される統合医療です。リウマチなど非常に高い薬ができて治療にも効くのですが、代替医療でも割合治療ができるのです。しかし、日本のサプリメントの会社は儲け主義なのです。それは医療的根拠にまったく基づいていない薬であったりするのです。代替医療は免疫力を助長するということはできますが、癌などを治癒することはできないのです。これには代替医療は危険であるとも考えます。しかし、貧乏で近代医療ではどうにもできないような病気を抱えた人は民族医療に頼らなければいけないのです。また、病気の７０％は精神状態に関係し、ストレスなどでも病気になりやすいのです。これらの心理状態を利用して、信仰などが入る隙間を作るわけです。それらはある程度までは必要なのですが、それを悪用しているので危惧されるのです。日本においてはそれらを排除しなければならないのです。科学的に研究して、薬ができているのであるから、それを信頼しなければならないしことも多いのですが、病は気から来るものもあるので、そういうものには代替医療が良いのです。
	質問者薬局などで薬をもらうのですが、痛み止めが必要なくなったら使わないので、それらを回収して、それらを外国に援助する団体はないのでしょうか？廣瀬：それはそれらを捨ててもらわないと製薬会社が儲からないからできないのです。代替医療が効くのは鍼灸が痛みには一番よく効くのですが、また、マッサージも良いのです。新しい薬に頼ることは、人によっては効き目が違います。痛みは、７０％は精神的なものであり、我慢できる人、できない人もいますが、私は薬のみに頼るということには余り賛成しません。
	質問者（石川昭、青山学院大学名誉教授） “知能オリンピック”を提唱いたしました石川です。国際問題に対しては思うことはたくさんあります。知識を出し合って、シナジー効果を設けて世界に対して提言できるようなシンクタンクが育っていたら今日の日本の疲弊した状況は無かったと思っています。医療は生死にかかわる非常に重要な問題です。医療は人間の奉仕、重要だと思います。世界的に必要な場所にハードとして病院を建てるのか、医者を送るのか、などに対する日本政府の長期計画が見えてきません。日本において、ボランティア精神を成長させられるような大学が全くありません。日本のボランティア精神が育っていないのが現状です。日本にはもはや防衛力はありません。無力としかいえません。「なぜにかくも脆弱な日本に、なってしまったのか？」大問題です。広瀬先生 JMS（医学雑誌）にすでに書いているのですが、日本はアメリカに頼っているからこのようが現状にあるのです。戦争は悪の根源であるから戦争は嫌いですが、日本は外国からの戦争に対して無力なのです。日本は日本で独立した考え方で、アメリカの尻馬に乗って協力する必要性はないと考えているのです。アメリカのやり方が汚いのかということがよくわかっています。
	大脇日本は、自分の弱点を逆手にとって世界平和リーダーシップが取るべきと考えています。私はNPO.NGOの国際的現状を調べてみたのですが、世界の国際機関は総予算の平均２０％を、アメリカは国際協力予算の実に４３％以上をNGO団体に渡しています。日本は歴史的に「お上が公を、下々は年貢だけ納めて、自分たちのことをしていれば良い」という官尊民卑の長い歴史的伝統の性ではないだろうかと思うのですが？広瀬先生日本は「自分達では何かすべきである。自分たちの力で国際協力するのだ。」という気持ちで、政府から予算をもらう権利があるのです。
	質問者先ほど似合った、アフリカなどに言っていらっしゃるのですが、日本人は英語力がなくてコミュニケーションが取れないゆえに活動しきれていないという現状、青年海外協力隊の選ばれる人においても英語力がないのが問題になっていますが、医療だけでなく、英語力をつけることが必要なのではないかと思います。広瀬先生そのとおりです。日本の医師達は外国人と議論もできなくて、演壇で立ち往生しているのが現状です。アメリカに行って議論できる人が殆んど居ないのが現状です。語学力が弱い学者が多いのです。中国やインドは語学力があるゆえに、発言力があるのです。日本人は基礎的なものを勉強しなければならないのです。医者になる人たちは一度大学に行って、語学から倫理など、さまざまなものを習得し
	大脇未来構想は「国際社会に貢献することができる人材を日本が育てるためにはどのような教育が必要なのか」考えています。高い志を持つこと、コミュニケーション能力や専門的知識を持つことが必要であると考えられるのです。世界に貢献する人材養成の教育機関創設を模索して行こうではありませんか？質問者長年、栄養士として健康管理を行ってきましたが、一番考えるのは予防医学が大事であると思っています。病気の不安に包まれてしまうのではなく、予防医学が重要なのではないかと思います。広瀬先生予防医学は非常に重要です。生活習慣病も、日常の生活から来ているわけです。７０％の病気が環境から来ているのです。空気、汚染、温暖化などの問題に日本も世界も昔から予防的視点で対処していれば、もっと現状は良かったと思うわけです。日本人が長生きしているのは、戦時、贅沢な食事をしなかったから長生きしているのです。それが予防医学に連なっているのです。予防が一番大切でありますが、その根本が食事なのです。
	質問者（一色宏）私は芸術、文化にかかわっているのですが、経済資本主義で来たものが今、大変な状態にあるわけであります。ある生物学者が「世界が融和するのは何が良いのかと考えたときに、文化・芸術の世界においての融和である。」と提唱しています。人類は本来は兄弟であって、お互いに助け合わなければならないのですから。まとめ（廣瀬）私自身が勉強になった時間でしたが、皆さんはよくわかっていると思います。高校は文科でした。また、息子は写真で、芸術家の世界であり、また、友達も芸術方面の人が多くいます。芸術をすることは非常に大切です。芸術の心は医の心にも通じるわけです。
	時代の潮流　「恒久平和の実現へ」小松昭夫社長
	先週一週間、韓国に行ってまいりました。1895年、10月8日、明成皇后の暗殺事件がありましたが、今年、11月6日にその暗殺現場の再現ができました。熊本県の神社にはその明成皇后の心臓を刺した刀が奉納されているのです。日本と韓国の歴史を見学するツアーがありまして、それに謝罪に暗殺をした人の子孫が行きました。歴史が政治を動かす、歴史が経済を動かす時代に今はあります。今、豪華客船が世界的に人気でありますが、世界的に経済的豊かになった時代に入ってきましたが、旅行のできる人の増加と、できない人の増加がありますが、日本で三菱のある造船所が唯一豪華客船の造船所がありましたが、そこに火事が起きました。もう作ることをあきらめかけたのですが、先日、もう一度再建することになったと聞きます。島根県においても、石見銀山が世界遺産において2ランクアップしましたが、それは自然を保護しながら、維持しているのです。外国においては多くは禿山になっているのです。「自然環境保護をしながら銀を掘ったということがすごい」と評価されたのです。土地を知っている人は、山陰は雨が多く、弁当を忘れても傘を忘れるなと言われています。故に木々も生い茂る環境があることもまた、追い風になったわけです。歴史の話をしたいと思います。われわれは日本国民であり、また、人類でもあります。官庁の人たちが自立してください、地域振興、地域活性化してくださいと言っていますが、私は妖しいと考えています。熊、ライオン、狸など哺乳類は自分で立ち、乳をもらって自立します。しかし、人類は未熟児で依存しなければならない宿命です。これを徹底的に利用するのがアメリカであると考えます。それは「人民による人民のための政治」です。それはアメリカの人民による、アメリカ人民のための政治です。そこに日本人は含まれていません。自立ということは論理的に人類は不可能であり、相互依存しかできないのが人類です。論理的にできないことをできるように錯覚させることが、日本中に蔓延しており、健康障害を起こしていると考えています。ここまで社会ができるまで、どれだけの人が戦争で死んでいるのかということを考えて見ますと、本当に多くの人が死んでいます。そのことを考えると、われわれに今一番必要なのは何なのでしょうか。アメリカ、中国、ロシアも多くの問題を抱えて立ち往生しています。戦艦大和はなぜ沈んだのか、それは自分の持っている火薬庫に引火して、沈没したのです。魚雷はそれに少し当たっただけなのです。このことは、核大国は大変な状況にあるということを意味します。内部テロ。幸い日本は非核三原則がありますが、最大の強みが最大の弱みになるときです。　これが時代の転換点になると考えます。これからは加害者が被害国と一緒になっていくことです。北朝鮮の金正日さん、韓国の次期大統領が一緒になっていくこと。それは日本国民、韓国国民、北朝鮮国民とそれらに賛同する人たちで恒久平和を実現することができるのです。