第19回未来構想戦略フォーラムセッション１）発題レジメ　　

　２００３年８月６日(水)　　港区商工会館会議室　　　　　　　

「日本の農業の将来」　　森田松太郎　

１．      日本の食の現状

　　日本農業の自給率は２00１年度現在カロリーベースで４０％、これを
　　２0１0年度には４５％に引き上げることが閣議決定されています。

　　品目別に見た自給率の現状と２0１0年度目標は下記のとおりです。

自給率

　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１年　　　　２０１０年

　　　　米（主食用）　　　　　　　　１００　　　　　　１００

　　　　小麦　　　　　　　　　　　　　１１　　　　　　　１２

　　　　大麦・裸麦　　　　　　　　　　　８　　　　　　　１４

　　　　甘藷　　　　　　　　　　　　　９８　　　　　　　９７

　　　　馬鈴薯　　　　　　　　　　　　８０　　　　　　　８４

　　　　大豆　　　　　　　　　　　　　　５　　　　　　　　５

　　　　　内食用　　　　　　　　　　　２６　　　　　　　２１

　　　　野菜　　　　　　　　　　　　　８２　　　　　　　８７

　　　　果実　　　　　　　　　　　　　４４　　　　　　　５１

　　　　　内りんご　　　　　　　　　　５８　　　　　　　６５

　　　　　　みかん　　　　　　　　　　９６　　　　　　１０１

　　　　牛乳・乳製品　　　　　　　　　６５　　　　　　　７５

　　　　砂糖　　　　　　　　　　　　　３２　　　　　　　３４

　　　　茶　　　　　　　　　　　　　　８４　　　　　　　９６

　　　　　　資料：農水省「食料・農業･農村基本計画」

世界人口の推移　世界の人口は増加の一途をたどり２00２年７月現在６２億人と推定
されています。栄養不足人口は８億人を越えているとされ、内開発途上国は７億７千万人
と９５％を占めています。穀物生産高は１９６０年の８．８億トンにたいし２000年には
２０．６億トンと２．３倍に増えていますが、増え方は鈍化しています。

鈍化の原因：　農地の開発困難、地球温暖化、水資源開発困難、異常気象の多発等

　　　　　　２００２　　　　　６0億人

　　　　　　２０１０　　　　　６２億人

　　　　　　２０３０　　　　　８２億人

　　　　　　２０５０　　　　　９２億人

　　国連：Population and Vital statistics report 2000,2001 World population prospect 2000

　　　　９２億人をどのようにして食べさせることができるか？

　　生活水準の向上は畜産物消費の拡大をもたらし、飼料用穀物の需要を拡大する。

　　人口の増加と生活水準の向上は他方で貧困と飢餓、紛争と戦争の原因になるのではないか。

　　人口の増加は何処まで続くのか

世界の農産物純輸入額　２000年

　　日本の現状を考えてみよう

　　日本は世界一の農産物純輸入国である。食物供給は外国に頼らざるを得ないのが
　　現状である。世界の中で，特に一流国の中で日本の食料事情はある意味で世界の問題児
　　といえるかも知れない。

　　日本　　３４６億ドル　　　ドイツ　　１０３　　　　　イギリス　　９２

　　韓国　　　６８　　　　　　　ロシヤ　　　６２　　アルゼンチン　−９５

　　フランス　−９９　　　　アメリカ　−１１５　　オランダ　　−１１７

　　オーストラリヤ　−１１７　　　　　資料：ＦＡＯ

主要先進国の穀物自給率

　世界第２の経済大国日本におけるカロリーベース自給率の低さは憂慮すべきことである。
　このままでよいのか、仮に海上輸送が何らかの条件で困難になった場合、食料はどうなるか。
　終戦後の食料不足の再来である。

　　　　オーストラリヤ　　　２８０％　　　フランス　１９１

　　　　アメリカ　　　　　　１３３　　　　ドイツ　　　１２６

　　　　イギリス　　　　　　１１２　　　　スイス　　　　６１

　　　　オランダ　　　　　　２９　　　　　日本　　　　　　２６

　　　　アイスランド　　　　　０　　　　　農水省試算

　農林水産省の２００１年に実施した調査によると、全国１０００世帯の食品ロス率は
　５．８％である。内訳は、廃棄３．５％食べ残し２．３％で食品ロスの６割は廃棄で
　あった｡食料ロス率は改善されるか。

２．日本の農業

　　農業就業人口の推移　１９６0年には１１９６万人であった｡４0年で４分の１に減少した。

　１９７０年　　８１１万人（男379万人　女432万人）（６５歳以上12.1%）

　１９８０年　　５０６万人（男242　女262）  (17.2%)

　１９９０年　　３９２万人 （男194　女198 ）　(29.3%)

　２００１年　　２８５ 万人　（男154　女131）   (45.8%)　　資料：総務省　労働力調査

　農業従事者の高齢化は早いスピードで進んでいる。農業就業人口に６５歳以上が
　占める割合は１９７０年に１２．１％であったものが、２００１年には４５．８％に
　達している。日本農業の担い手不足が深刻化してきている。解決策はあるか。
　労働をロボット等で置き換えることができるか。

　耕作放棄地・不作付け地

　　耕作放置地や不作付け地の増加が問題である

　　　　　　　耕作放棄地　　％　　　不作付け地　　　％

　　１９９５　　162千ha    3.8         156千ha         3.9

　　２０００　　210         5.1          278               7.4

　　仮に輸入農産物を国内で生産するとしたらあと１２００万ｈａの農地が必要と
　試算されている。これは日本の耕地面積の役２．５倍日本の国土面積の約３分の１にあたる｡

　農家数の減少と高齢化が進む中で規模拡大を進める農家が増加している。
　　例えば北海道は次のようである。 農林水産省「農業構造動態調査」2002.2.11

　　　1ha未満 　1-3     3-5     5-10      10-20      20-30        30以上

　　　9.2%      10.5    10.8    20.6       19.9       10.8        18.1

　３、今後の日本農業の進む道

１．   自給率をあげるために単位耕作面積をふやし、生産効率を向上させる

２．   農地の集約を考える。例えば農協等で借り上げ大規模農業をめざす

３．  規模農地（段々畑）等には補助金をだす

４．      地適産を考える

５．     輸入に対抗できるｺｽﾄの引き下げをはかり、品種改良を図る

６．    輸出農産物を戦略的に策定し、品種を改良する等の施策を講じる